廿日市市議会 2017-09-20 平成29年総務常任委員会 本文 開催日：2017年09月20日
あと、この入札状況なんですけど、半分以下の値段なんですが、ほかの工事なんかにおいては低価格入札の場合はやり直しとかいうのがありますけれども、物品についてはそういうのがないということでよろしいでしょうか。
あと、この入札状況なんですけど、半分以下の値段なんですが、ほかの工事なんかにおいては低価格入札の場合はやり直しとかいうのがありますけれども、物品についてはそういうのがないということでよろしいでしょうか。
まず、庁舎整備調査特別委員会において集中審議がなされた上記３議案については、審議の基礎となるところの予定価格、入札額、落札率を私の質問に対する答弁で明らかにされたことを評価しておきたいと思います。 建築主体工事の落札率73.9％という結果は、尾道の都市ブランド力によるところが大きく、芸術文化に基礎を置いたまちづくりの方向性は今後も不変であるべきでありましょう。
それで、価格競争だけをもしやると、低価格入札になって経営診断の重みがなくなる場合もあるわけですね。そこで、グリーンピアの行く末にかかわる重大な方向性を決定づける動機ともなることから、総合評価入札をするとかの考え方はなかったのか。この２点について伺います。
それで、価格競争だけをもしやると、低価格入札になって経営診断の重みがなくなる場合もあるわけですね。そこで、グリーンピアの行く末にかかわる重大な方向性を決定づける動機ともなることから、総合評価入札をするとかの考え方はなかったのか。この２点について伺います。
事業量の減少の中で、過当競争による低価格入札が発生しておりますと。人件費への悪影響が起こる可能性があるので、適正な価格の範囲内で競争の実施などで品質の確保を図っていきたいというのが、この時点では制限価格が導入されたときの答弁なんです。60％以下なら、地元の企業の育成や労働環境の悪化につながるから新しい見直しで対応したいという答弁をされております。このたびの答弁はまた違うんですよね。
第５に測量業務の低価格入札の問題です。本議会での質疑でも指摘しましたが、平成27年度測量業務の1,000万円以下の入札で、50％以下の落札率のものが多数見られました。その是正を求めましたが、平成28年10月までは見直しはしないとの答弁でした。しかし、このような極端なダンピングはやはり行政としてきちっと指導し、許してはならない問題だというように思います。
見直しを行った背景といたしましては、最低制限価格の設定につきましては、公共工事が縮減される中、測量及び建設コンサルタント等業務におきましても、業務量の減少に伴い、過当競争による低価格入札が続き、人件費などに悪影響を及ぼし、技術者の減少や業者の審査体制の弱体化などが懸念され、業務の品質低下につながる恐れがあることから、適正な価格の範囲内で競争を実施していただくとともに、品質確保を目的に導入いたしております
ところで、応札業者の立場から見ますと、落札価格を下げるために手抜き工事を行ったり、資材調達において中古物品等を使用したり、人件費や下請業者にしわ寄せしたりで低価格入札につながり、それが長い目で見れば呉市が不利益をこうむったり、労務従事者が不利益をこうむったりすることが理論上考えられます。ダンピング防止策として、本市では過去低入札価格調査制度を導入したこともあるくらいです。
ところで、応札業者の立場から見ますと、落札価格を下げるために手抜き工事を行ったり、資材調達において中古物品等を使用したり、人件費や下請業者にしわ寄せしたりで低価格入札につながり、それが長い目で見れば呉市が不利益をこうむったり、労務従事者が不利益をこうむったりすることが理論上考えられます。ダンピング防止策として、本市では過去低入札価格調査制度を導入したこともあるくらいです。
最近議会に報告された本市の低価格入札率の一例として、約62％のものがありました。また、低入札価格調査には、数値的判断とは別に、基本的判断基準があり、主なものは次のようです。入札が適正な見積もり等に基づくこと、労務費は全て法定最低賃金を満たしていること、もう一度言います。労務費は全て法定最低賃金を満たしていること、下請資材等の見積額の計上が適切であることなどです。
次に、工事の発注制度でちょっと質問したいんですが、現下の公共工事は全国的に投資の低迷の中で価格の競争が激化したり、低価格入札、あるいは極端な場合はくじ引きとかがあって、これは公共構造物、目的物の施工技術とか品質の低下を招きます。
次に、工事の発注制度でちょっと質問したいんですが、現下の公共工事は全国的に投資の低迷の中で価格の競争が激化したり、低価格入札、あるいは極端な場合はくじ引きとかがあって、これは公共構造物、目的物の施工技術とか品質の低下を招きます。
これはまた改めて産業建設委員会でもう少し細かく聞いてみたいなというふうにも思っていますけども、こういう状況ですから、私はこの低価格入札制度というのは、先ほど言いました、結果的に見れば、最低制限価格をこの間上げてきた、5,000万円以下の、その趣旨と逆行するような、そういうことに結果的には、そういう結果を容認するというものですから、これは、国のほうが今どういうこの問題について思考してるのかわかりませんけれども
次に、平成23年度の平均落札率が前年度より低下した要因についてでございますが、公共工事の減少に伴う競争の激化により低価格入札が増加したため低下したものと分析しております。 次に、平成23年度に予定価格の80％以下で失格した件数についてでございますが、369件で、前年度の約４倍と大幅に増加しております。
異なりますのは、それぞれの制度の適用額の範囲と最低制限基準価格などの算出式でございまして、その優劣につきましては、それぞれの自治体の事情に応じたものであり、一概に言えないものでございますが、本市のほうが、より低価格入札を排除する制度となっております。 また、入札に関わる公表事項などにつきましては、広島市は本市と異なり、予定価格に加え、最低制限価格も入札前に公表をされております。
はじめに、低価格入札について、７社がそろって調査基準価格より低い価格で応札されたのはどういうことが考えられるのかという質疑に対し、調査基準価格の設定がある旨は、入札公告で事前に周知し、調査によっては失格になる可能性もある中で、入札参加業者において適正に積算され、入札された結果である。また、本市の低入札価格調査制度事務取扱要領の数値的、基本的判断基準に照らし、今回の入札は適正であると考えている。
それから、低入札価格調査でございますけども、先ほど総務部長の方からも答弁がありましたけども、低入札価格調査とは、廿日市市低入札価格調査制度事務取扱要領の規定によりまして、低価格入札者から提出されました工事内訳明細書などの内容につきまして、同要領に当該契約の内容に適合した履行がなされると判断する基準として定めてございます適正な履行確保の基準を満たしているかどうか調査を行うものでございまして、その調査の
本年度から低価格入札の抑制に向けての施策を実施しておりますが、全体の底上げに通じる最低制限価格の引き上げについては、慎重に検討したいと考えております。いずれにいたしましても、今日的な厳しい経済情勢であるだけに、応札状況等を把握しながら必要に応じた施策を実施していくことが重要であると考えております。
これらの制度改正によりまして、低価格入札の件数では、平成20年度が33件であったのに対しまして、平成21年度は１月末時点で３件と著しく減少いたしております。
このため、当面は低価格入札の抑制に向けての施策を検討すると同時に、全体の底上げに通じる最低制限価格の引き上げについては慎重に検討したいと考えております。いずれにいたしましても、今日的な厳しい経済情勢であるだけに、常に応札状況等を把握しながら必要に応じた施策を的確に実施していくことが重要であると考えております。